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ぎふ健康づくり応援プロジェクト

広がる健康経営、実践企業が増加

ぎふ健康づくり応援プロジェクト 2021 〜健康経営のすすめ〜



 少子高齢化時代の労働力確保や生活習慣病、メンタルヘルスに対する関心の高まりなどを背景に、企業が従業員の健康づくりをサポートすることにより企業価値の向上が期待できるという「健康経営」が注目されています。

 岐阜新聞社では、岐阜県や岐阜労働局、県商工会議所連合会、全国健康保険協会(協会けんぽ)岐阜支部などと協力して「ぎふ健康づくり応援プロジェクト~健康経営のすすめ~」を展開しています。

 2回目となる今回は、協会けんぽ岐阜支部の名知清仁支部長に、健康経営の重要性や認定制度などについて聞きました。

7月5日 掲載


健康宣言」から始めよう

全国健康保険協会(協会けんぽ)
岐阜支部 支部長 名知 清仁氏

 労働人口の減少などにより、今年4月の岐阜県の有効求人倍率(季節調整値)は1.33と、人を採用しようと思っても簡単にはできない状況です。事業所は今いる従業員の稼働率を高めること、言い換えれば従業員に長期間活躍してもらえるようにすることが直接的に求められています。

 健康管理の問題は今でもセンシティブな問題であることには変わりありませんが、食生活の改善や禁煙などの個人の努力で避けられる病気はあります。さらにこのコロナ禍において、基礎疾患や喫煙習慣がある人が新型コロナウイルス感染症にかかった場合、重症化しやすいということが言われていますので、従業員の命を守るために会社ぐるみで健康づくりを応援していく必要があります。

 では具体的に何をすれば良いかという話になりますが、まずは健康経営に取り組むという意思表明「健康宣言」から始めていただければと思います。「健康宣言」は県のものと岐阜労働局のものがあります。社内外に向けて広く発信することはとても大切なことです。

 そしてその次は優良企業認定や表彰を目指してください。県、経産省、協会けんぽ岐阜支部のものがあります。協会けんぽ岐阜支部は、2015年に認定制度をスタートさせました。協会けんぽは、健康保険の保険者(運営者)という立場ですので、認定させていただくにあたり健康診断や保健指導を受けていただいているかどうかを重視しています。26の項目がある申請書への記入や審査を通して、他の企業と比べてどこが弱点なのかを知っていただく内容です。回答をこちらで点数化しS、A、Bの3ランクに分けて認定証を発行しています。

 ここ数年、健康経営に取り組む事業所が増えてきており、143社(2021年6月30日現在)を認定させていただきました。ただし、県内には3万7000ほどの事業所が協会けんぽに加入していることを考えるとまだまだです。もちろん、最終的な目標は従業員の方々に健康でいていただくことですし、認定事業所に手を挙げなくても、優れた取り組みをしている事業所はたくさんあるでしょうから、そういったところには引き続き取り組んでいただければと思います。ただ、せっかくですので、何か足跡を残すという意味で、ぜひ認定を受けていただきたいですね。


わたしたちはぎふ健康づくり応援プロジェクトに参画しています