－昨年は新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始が最後の山を迎えました。
コロナの出口戦略に向けて取り組んだ１年になりました。初めて保証付き融資を利用し、返済を迎えた事業者も多く、職員が出向いて話を聞く支援を徹底しました。コロナ禍を経て、中小企業を取り巻く環境は激変し、課題は山積しています。今年は当協会の支援の在り方も練り直しすることが重要なテーマになると思っています。
－２０２２年２月に立ち上げたポストコロナサポート室の訪問企業数が２千社を突破しました。
出口戦略では、企業からの相談を待たずにプッシュ型の姿勢で支援に取り組んできましたが、改めて事業者の皆さまから話を直接聞く対面支援がいかに尊いか実感しました。一定の成果を残し、サポート室の役割も一区切りを迎えました。新年度の４月に新たな形にしたいと思いますが、サポート室の取り組みを当協会のど真ん中の業務にして一層の推進を図っていきます。
－具体的な方向性は。
サポート室で培った対面支援の経験を組織全体に定着させていきます。中小企業者とのコミュニケーションを重視し、保証、事業承継、事業再生、代位弁済、債権回収など他の部署の業務にも横展開し、当協会の支援力の底上げを図っていきます。
－支援の幅を広げる取り組みは。
当協会だけで対応できる支援は限られてくるので、金融機関をはじめ、士業団体、他の中小企業支援機関との連携をさらに深め、当協会が担う「ハブ機能」をさらに進化させます。昨年１０月に導入した「税理士連携中小企業支援特別保証（略称・ＴＦＧ保証）」はまさにこの考えに基づいたオーダーメードで中小企業者の経営を支援しようという取り組みです。中小企業者の支援に関わる関係者が一丸となり、より緻密で高度な支援を推進します。
