岐阜労働局が２日発表した２０２４年度の県内有効求人倍率（学卒を除きパートを含む、原数値）は、２３年度から０・０６ポイント下落の１・５２倍となり、２年連続で低下した。東京都、福井県、石川県に次いで全国順位は４位となり、２３年度から一つ下がった。人手不足は続いているものの、資源やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇を受けて求人を控える動きが見られた。

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　今後の見通しについて、原田浩一局長は「物価上昇などが雇用にどういった影響を与えるか、引き続き注視していく必要がある。今のところは、雇用情勢にまで大きな変化を及ぼしてはいない」との認識を示した。

　年度合計の月間有効求人数は、２３年度比２・４％減の５２万６５１人。月間有効求職者数は１・３％増の３４万２５６６人だった。新規求人倍率は０・０６ポイント下落の２・６１倍。景気の先行指標とされる新規求人数は３・４％減の１８万３人、新規求職者数は１・３％減の６万８９５１人だった。

　産業別の新規求人数は、２３年度と比較して減少した産業が大半で、特に資材価格の高騰などで製造業が２６１７人、旅行者が回復し求人が増えた前年度の反動や人件費増加の影響で宿泊業、飲食サービス業は１１１８人減った。情報通信業は１６０人、生活関連サービス業、娯楽業は４１人増えた。

　正社員の有効求人倍率は０・０１ポイント上昇の１・３７倍で、１０年連続で１倍台を維持した。

　また、岐阜労働局は今年３月の県内有効求人倍率（学卒を除きパートを含む、季節調整値）も発表した。２月と同じ１・４５倍で、全国順位は二つ下げて８位だった。有効求人数は前月比１・２％増の４万１１６４人、有効求職者数も１・２％増の２万８３０２人だった。求人数は４カ月ぶり、求職者数は２カ月ぶりの増加となった。２４年度の各月の県内有効求人倍率は、１・４５～１・５７倍で推移した。