イラン南部のブシェール原発＝２０１０年１０月（ロイター＝共同）

　【テヘラン共同】イラン核開発問題を巡り、米イラン両政府は１１日、仲介国の中東オマーンで４回目の高官協議を行い、協議の継続で合意した。イランの核兵器保有を容認しない米側は、イランのウラン濃縮活動の完全停止を主張。両国の溝は深いままで、妥協点を見いだせるかどうかは不透明だ。

　４回目の協議は、１３〜１６日のトランプ米大統領によるサウジアラビアなど中東歴訪を控えて実施。初回協議からと同様、米国のウィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が参加し、オマーン政府を通じた書簡交換による間接形式で行った。

　協議後、アラグチ氏は国営メディアに対し「話し合いは前進していると言える」と指摘。ただ米側が求めているとされるウラン濃縮活動の完全停止については「交渉の余地はない」と述べた。

　米保守系メディアのブライトバート・ニュースによると、ウィットコフ氏は８日のインタビューで、イランが核兵器を保有しないことに同意したと語った。同氏は「譲れない一線」としてウラン濃縮活動の完全停止を訴え、３カ所の濃縮施設解体を要求した。