衆院予算委の集中審議で答弁する石破首相＝１２日午前
石破茂首相は１２日の衆院予算委員会で、年金制度改革法案について、週内にも国会へ提出する意向を表明した。１３日にも与党内で最終調整するとの見通しを示した。「将来の年金受給者の給付も充実させつつ、現在の受給者の年金の増額措置を盛り込んだ」と意義を強調した。同法案を巡っては参院選への影響を懸念する自民党参院を中心に先送り論があり、提出が遅れていた。衆院予算委は首相と関係閣僚が出席して集中審議を開いた。
立憲民主党の長妻昭氏から１６日までに法案を提出するかどうか問われ、首相は「ご指摘のような日程を念頭に置いている」と答えた。
首相は、トランプ米政権の高関税措置を受け「万全の対策を取る。必要であればちゅうちょなく追加的な対策を行う」と説明。対米交渉で「コメや農業を犠牲にする考え方は毛頭持っていない」と述べた。
食料品の消費税率を１年間に限って０％に引き下げる立民案に関し「一番困っている方々に措置することになるのか」と、慎重姿勢を示した。「全く（減税を）検討していないことはない」とも語った。
