日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)跡地に「多機能な複合防衛拠点」を整備する防衛省の計画を巡り、呉市の新原芳明市長は16日の市議会全員協議会で、計画を容認する考えを表明した。雇用や交流人口の拡大に触れ「呉市の活性化に結び付く。早期整備が図られるよう防衛省に要望したい」と述べた。
全員協議会では、市長の方針が賛成多数で了承された。一方で有事の際に敵の攻撃の標的になるといった懸念の声もあった。
防衛省は3月の日鉄、県、市との4者協議で、約130ヘクタールの跡地を12エリアに分ける区画案を提示した。