選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案が審議入りした衆院法務委＝３０日午前

　選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案が、３０日の衆院法務委員会で審議入りした。別々に独自案を提出した立憲民主党と国民民主党、旧姓の通称使用を法的に位置付ける戸籍法改正案を提出した日本維新の会が、それぞれ趣旨説明。来週にも質疑を行うなどし、議論を本格化させる。衆院法務委で別姓法案を審議するのは１９９７年以来２８年ぶりだが、今国会での成立は困難な見通し。

　立民案は婚姻時に同姓か別姓を選べるとし、別姓夫婦の子どもの姓は婚姻時に決定する。国民案も別姓を導入する一方、婚姻時に戸籍の筆頭者を定めて子の姓を筆頭者と同じにするのが柱。維新案は「同一戸籍、同一氏」の原則を維持し、旧姓を通称として戸籍に追記できるようにする。

　自民党は別姓導入に慎重派が多いなどの事情で、今国会での独自法案提出を見送る方向。公明党は導入には前向きだが、与党で合意形成を図った上で政府提出法案とするのが望ましいとの立場を示している。

　現行は、婚姻時に改姓するのは大半が女性で、社会的不利益を負っているとの課題がある。