交通空白解消本部の会合＝３０日午前、東京都千代田区
国土交通省は３０日、公共交通機関の「空白」に当たると自治体が判断したのは全国で２０５７地区に上るとの初集計を公表した。鉄道駅やバス停が近くになく、タクシーもすぐに来ないケースが多いとみられる。国交省は財政支援や助言の強化を通じ、自治体などが運営する公共ライドシェア導入などを促し、２０２７年度までの３年間で空白解消を目指す。
２〜３月、全市区町村に「誰もがアクセスできる移動の足がないか、利用しづらい」地域などのリストアップを要請。９２％の１６０３市区町村が回答した。空白地区は４７都道府県の計７１７市区町村にあり、居住人口は全人口の１２・５％に当たる計１４０７万７千人。
国交省は空白の具体的な判断基準や地区の数え方を示しておらず、自治体の報告をそのまま集計した。例えば青森県東通村は１２地区、佐賀県鹿島市は２７地区が空白とした。
空白対策は公共ライドシェアや、予約制の乗り合いバスなどの運行が想定される。空白２０５７地区のうち既に対策を実施中なのは５４８で、８５４は準備中、６５５は検討中という。
