自民、公明、日本維新の会の３党は３０日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止時期について税制実務者で協議した。維新は７月の実施に向けた共同での法案提出を持ちかけたが、与党側が応じなかった。恒久財源が確保できていないため。

　３党は３月に協議を開始。年約１兆５千億円とされる税収減の穴埋めが最大の課題だ。維新は初年度はガソリン価格を抑える補助金の基金を活用し、翌年度以降は今後検討すると提案した。与党側は無責任と批判し、協議は平行線だった。