世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令に関し、東京高裁で２９日に初めての協議が開かれたことが３０日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、教団側が高裁に提出した書面に対し、解散命令を求めた文部科学省が７月末までに反論書面を提出することが決まった。教団側は関係者の証人尋問を申請しており、高裁は今後、採用するかどうか判断するという。
東京地裁は３月、献金被害が少なくとも１５００人超に約２０４億円生じ「類例のない膨大な被害が出た」などとして、民法の不法行為を根拠に宗教法人の解散を命じる初の決定をした。教団は不服として即時抗告していた。
