「家庭教師のトライ」の運営会社トライグループ（東京）が作成したオンライン教材で、水俣病を「遺伝する」と事実と異なる説明をしていた問題で、環境省と新潟県、熊本県、鹿児島県など関係５自治体は２日、同社側に再発防止策の報告を改めて文書で要請した。

　同省は５月２９日にヒアリングを実施。同社側から経緯のほか、社内のチェック体制を強化すると報告を受けたという。

　文書はヒアリング内容を踏まえ、適切な情報発信や追加で必要な再発防止策を検討し、実行のスケジュールも含めた速やかな報告を求めた。

　同社はホームページ上におわびを掲載し「より正確な情報発信に努める」としている。