自民、公明両党と日本維新の会が開いた高校授業料の無償化に関する実務者協議＝２日午後、国会

　自民、公明両党と日本維新の会は２日、２０２６年度から本格実施する高校授業料の無償化に関する実務者協議を国会内で開き、就学支援金の支給対象や支給方法などの論点をまとめた中間整理案を確認した。次回協議で合意した上で、政府が策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

　中間整理案では、就学支援金の支給対象に外国人生徒を含めるのかどうか整理が必要だと明記した。自民側の実務者である柴山昌彦氏は協議後、記者団に「基本的な考えはほぼ一致している。日本の定められたルールに従っている外国人の方々に不都合がない形を取る」と説明した。