自民、公明、日本維新の会の３党が開いた、高校授業料の無償化に関する実務者協議＝４日午前、国会

　自民、公明、日本維新の会の３党は４日、２０２６年度から本格実施する高校授業料の無償化に関する実務者協議を国会内で開き、就学支援金の支給対象や支給方法などの考え方をまとめた中間整理について大筋合意した。各党の党内手続きを経て、政府が策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

　中間整理は一部修正が入るため、公表していない。自民側の実務者である柴山昌彦氏は、論点になった支援金の支給対象に外国人生徒を含めるかどうかについて「日本社会に根付いて生活する外国人の子どもが安心して学べる環境を保障する観点が必要だ」と述べた。