首相官邸

　政府が今月まとめる成長戦略「新しい資本主義実行計画」の原案の全容が５日判明した。「国が民間に賃上げを呼びかけるだけでなく、今こそ先導役になる」と明記し、医療や介護の公定価格引き上げによる待遇改善を促した。物価上昇が続く中、その勢いをさらに１％上回る賃上げを２０２９年度までに社会全体に定着させるべきだと宣言した。

　原案では「デフレ時代に固定化されたあらゆる制度の抜本見直し」を訴えた。医療や介護、障害福祉といった分野は公的に価格が決まっており、事業者が物価上昇に十分に対応できていないことを問題視。賃上げや人材確保につなげるため、次期報酬改定を含めて的確な対応を行うと盛り込んだ。

　減税や給付金といった公的補助についても、金額が長年にわたって維持されている政策を列挙し「速やかに見直しを行う」と書き込んだ。