首相官邸で開かれた、外国人材の受け入れに関する関係閣僚会議＝６日午前
政府は６日、外国人材の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、共生社会実現のための総合的対応策を改定した。外国人が「日本のルールや制度を理解し、責任ある行動を取ることが重要」と明記。社会保険料の納付状況を把握し、在留審査に反映させる仕組みの検討などを盛り込んだ。
対応策では、現在は観光客のみ調査している医療費不払いの履歴について、中長期在留者も対象とすることを検討する。国民健康保険や国民年金の納付状況も、「特定技能」など一部の在留資格でしか把握できていないとし、留学など他の資格でも調べる方針を示した。
総合的対応策は２０１８年１２月に策定され、毎年改定を重ねている。
