警察庁などが入る庁舎
犯罪被害給付制度に基づく事件の遺族や被害者への給付金の総額が、２０２４年度は約９億７千万円（前年度比約４億１千万円減）だったことが警察庁の集計で分かった。遺族給付金の平均額は約５７４万円（約１３２万円減）だったが、給付額増を柱として昨年６月に制度が改正され、これが適用された被害者８人の遺族への給付金平均額は約１０２８万円となった。
遺族給付金は、被害者の収入や年齢に応じた基礎額と、被害者が生計を維持していた遺族の数に応じた倍数を掛け合わせて算出する。子どもや主婦など、無収入や低収入の被害者が死亡すると支給額が低くなってしまうことが課題となっていたため、施行令が改正され、支給最低額が底上げされた。警察庁は改正で、多くのケースで１千万円を超えるとしていた。
警察庁によると、全体で３３５人（３７人減）について裁定し、不支給は３６人（１人増）だった。支給分の内訳は、遺族が約７億円（約３億円減）、障害が約２億３千万円（約１億円減）、重傷病が約３千万円（約２００万円減）だった。
