中野洋昌国土交通相は６日の閣議後記者会見で、配達員の不適切点呼が多数あった日本郵便に、貨物運送事業許可を取り消す処分案を示したことに関し「安全に万全を期した上で、物流に支障が生じないよう全力を尽くしてもらう必要がある」と述べた。

　一方、日本郵便の配送を補う協力会社の確保については、国交省として支援する考えも示した。

　日本郵便は４月、集配業務を担う全国の郵便局２３９１局で酒気帯びなどを確認する点呼業務が不適切だったと発表。国交省は特別監査で多数の法令違反を確認し、今月５日、各地の郵便局などで保有する全てのバンやトラック約２５００台の貨物運送事業の許可を取り消す行政処分案を通知した。