東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、東京高裁前で不当判決を訴える原告団＝６日午前
東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟の判決を前に、東京高裁前で集会を開く原告団＝６日午前
東京電力福島第１原発事故を巡り、旧経営陣５人が津波対策を怠り会社に損害を与えたとして、計約２３兆円を東電へ賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁（木納敏和裁判長）は６日、津波は予見可能だったとして故・勝俣恒久元会長を含む４人に１３兆円超の賠償を命じた一審判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。
訴訟の主な争点は（１）巨大津波を予見できたか（２）事故を回避できたか―の２点。政府の地震調査研究推進本部は２００２年に地震予測「長期評価」を公表し、東電の子会社はこれに基づき、原発に最大１５・７メートルの津波が到達すると試算していた。
２２年７月の一審東京地裁判決は、長期評価が「相応の科学的信頼性がある」とし、巨大津波は予見できたと認定。主要建屋などの浸水対策工事をしていれば「重大事態を避けられた可能性が十分にあった」とし、賠償を命じた。
旧経営陣側は控訴審でも、長期評価は信頼性を欠くなどとし、具体的な津波対策を講じることは不可能だったと主張した。勝俣氏の訴訟は、相続人が引き継いだ。
