公明党の斉藤鉄夫代表は６日の記者会見で、参院選公約第２弾を発表した。当面の物価高対策として税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」を提唱。家計負担の軽減のため、自動車関連税の減税や「年収の壁」見直しによる一層の所得税減税を打ち出した。当初検討した食料品などに適用される消費税の軽減税率引き下げは見送った。

　斉藤氏は「物価高から国民生活を守り、減税と給付を組み合わせて生活を支えていく」と強調した。消費税減税を見送った理由に関しては社会保障の安定財源だとして「国民の不安を招くようなことがあってはいけない」と説明した。

　公約では具体的な給付金額に触れず、税収の上振れ分などを見極めながら検討するとした。支給方法は迅速性を考慮し、マイナポイントの活用を挙げた。

　所得税減税は「年収１０３万円の壁」引き上げを踏まえ、今後は物価上昇に応じて基礎控除などの額を適時引き上げる仕組みを構築すると明記した。ガソリン税の暫定税率に関して、年末の税制協議で廃止時期を決定すると盛り込んだ。