斎藤元彦兵庫県知事は６日の県議会の代表質問答弁で、マスメディアなどの外部に公益通報があった際の体制整備について、４日に成立した改正公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、通報者への不利益処分や対外共有の禁止などを「しっかり行っていく」と明言した。県に外部通報に関する内部規定がなく、先行事例を参考にルールを検討するとした。

　改正公益通報者保護法や消費者庁のガイドラインは、外部通報を含めた体制整備義務を行政機関や事業者に課している。

　元県幹部が作成し報道機関関係者らに配った斎藤氏の疑惑告発文書を巡る問題では、第三者委員会が公益通報者保護法の外部通報に当たると判断していた。