参政党は6日、夏の参院選公約を発表した。コメ価格高騰を受け、コメの増産や輸出を奨励する。農林水産業従事者の公務員化で担い手を確保し、食料自給率を100%に引き上げるとした。減税と社会保険料削減で給料の3分の2を手取りとして残すと主張。消費税の段階的廃止を掲げた。
神谷宗幣代表は記者会見で「間違った農政を考え直す。増税するほど国民生活が苦しくなり人口が減るという負の流れを変えたい」と訴えた。
公約は、子どもに平等な教育機会を提供するため、0〜15歳に1人毎月10万円支給と明記。自国への誇りや家族愛を育む教育を進めるとした。