東京電力本店＝２０２２年、東京都千代田区

　東京電力は、福島第１原発事故後、同社として初となる再稼働に関し、柏崎刈羽原発７号機（新潟県）を先送りし、６号機を優先する方向で最終調整していることが１０日、複数の関係者への取材で分かった。これまで７号機の再稼働を先行させ、昨年６月に技術的な準備を済ませたが、地元同意が見通せず今夏の再稼働が困難となったため方針転換を迫られたとみられる。同日、６号機の原子炉に核燃料の装填を始めた。

　７号機は、航空機衝突などに備え、新規制基準で設置が義務付けられたテロ対策施設の建設工事完了が２０２９年８月に遅れている。そのため今夏に再稼働しても設置期限の今年１０月以降は停止する。

　一方、６号機は核燃料を入れた後、８月ごろに技術的な準備を整える方針で、テロ対策施設の設置期限の２９年９月まで運転が可能となる。

　東電と国は従来、電力需要が高まる今夏以降、７号機を再稼働させた上で、さらに６号機も動かすことで、常に１基が運転している状況を目指していた。

　同原発の再稼働は地元同意が焦点となっている。