経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス（さいたま市）が、検討していたインドの同業大手マザーサン・グループをスポンサーとする私的整理案について、全債権者からの同意が得られなかったことが１０日、分かった。日本の民事再生法に相当する米連邦破産法１１条の適用を申請する可能性が強まった。

　関係者によると、私的整理案は５月２６日に開かれた債権者集会で提示された。全債権者が賛否を表明する期限は６月９日だったが、多くの債権を持つ海外金融機関が反対の立場を示したという。