取材に応じる「自由法曹団」兵庫県支部の弁護士ら＝１０日午後、兵庫県庁
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県幹部を聴取した音声データの内容を週刊文春が報じ、県が情報提供者を容疑者不詳の地方公務員法（守秘義務）違反容疑で告発した問題で、弁護士団体「自由法曹団」兵庫県支部が１０日、告発取り下げを求める声明文を県などに提出した。告発により「取材活動が萎縮し、ちゅうちょしてしまう」と懸念を示している。
声明では、元県幹部による告発は公益通報者保護法の保護対象で、捜査すること自体が違法だと指摘。受理され報道機関も捜査対象となる恐れがあり、表現や報道の自由の観点から問題だとし、県に告発取り下げ、県警には報道機関の取材活動への配慮などを求めた。
