22日投開票の東京都議選では立候補者295人のうち女性がこれまでで最も多い99人となり、2009年都議選から5回連続で最多を更新した。政治分野への参画が進めば、さまざまな政策への多様な視点反映が期待される。ただ、女性候補者の割合は政党ごとに濃淡があるのが実情だ。
都選挙管理委員会によると、都議選の女性候補者は09年が52人、13年が53人、17年が65人と推移。21年と今回は共同通信の集計でそれぞれ76人、99人だった。
候補者増加は議会の女性割合に変化をもたらしている。政府の集計によると、24年末時点で議会に占める女性の割合は2位の香川県の22・5%を引き離し、東京都が33・1%で全国トップ。男女平等度を分析した25年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」でも、東京都が政治分野で1位だった。
一方で、女性候補者の割合は政党間で差がある。今回の都議選では公認候補者に占める割合は共産党の70・8%が最も多く、地域政党「都民ファーストの会」が37・8%と続いた。他は公明党が27・2%。