東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠り会社に損害を与えたとして、計約23兆円を東電へ賠償するよう求めた株主代表訴訟で、株主側は20日、旧経営陣4人に13兆円超の賠償を命じた一審判決を取り消し、請求を棄却した東京高裁判決を不服として上告した。
6日の高裁判決は、事故防止には原発の運転を停止し、津波対策工事を指示すべきだったと指摘。ただ、国の地震予測「長期評価」は、そうした指示を出す根拠としては不十分で、当時の情報から巨大津波の危険性に切迫感を抱かなかったのはやむを得なかったとし、予見可能性を否定した。