男女格差の解消や女性の経済的自立などを推進する中核組織として、独立行政法人「男女共同参画機構」を新設する法律が２０日、参院本会議で可決、成立した。２０２６年度に設置し、全国に約３５０ある「男女共同参画センター」の取り組みを後押しする。
「国立女性教育会館」（埼玉県嵐山町）を男女共同参画機構に改組。女性活躍や男女共同参画に関する普及啓発、調査研究などを幅広く担う。
自治体が設置する全国のセンターとネットワークを形成し、男女の賃金格差など、各地の課題を分析。データベースを構築する。センター職員への研修のほか、個別事業の実施方法や地域の関係機関との連携について助言もする。
