走査型電子顕微鏡で捉えた結核菌（結核予防会結核研究所提供）
留学や就労目的で日本に３カ月を超えて滞在する予定の外国人に、入国前の結核検査と、発症していないことの証明書の提出を義務付ける「入国前結核スクリーニング」が２３日、フィリピンとネパールを対象に始まった。在留中に結核と診断される人の割合が増加傾向にあり、対策が急務となっていた。比較的患者が多いこの２カ国で先行実施し、ベトナムも９月１日に開始する。
日本政府は今後、対象国を中国、インドネシア、ミャンマーにも広げる方針。
２０２３年に日本で新たに結核と診断されたのは１万９６人。そのうち外国生まれの患者は１６１９人で約１６％に当たり、年々割合が高くなっている。入国前結核スクリーニングの対象、または対象予定の６カ国からの入国者が、外国生まれの患者の約８割を占めるという。
日本側が指定した現地の医療機関で、問診や胸のエックス線検査、必要に応じて喀痰検査などを受ける。証明書は在留資格の認定など来日手続きの際に提出。一部例外を除き、発症していないことを証明できなければ入国を認めない。
