郵便局に並ぶ軽バン＝５日、東京都港区

　日本郵便が配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題で、軽バンなど約３万２千台による同社の配送事業を対象に、国土交通省は近く貨物自動車運送事業法に基づく安全確保命令を出す方針を固めた。２４日、関係者への取材で分かった。

　国交省は既に、大型のトラックやバン約２５００台の貨物運送事業許可を取り消す処分案を示しており、月内に処分する方針。軽バンなどの事業は届け出制で、一定期間の車両使用停止といった処分を検討しているが、郵便局ごとの監査に時間がかかるため、命令で安全対策を講じさせる必要があると判断した。