武藤容治経済産業相は２４日、大川原化工機を巡る冤罪事件で、経産省が所管する外為法の規制内容が不明確だったために警視庁の独自解釈を招いたとの指摘に対して「大変重く受け止めている」と述べ、省令や通達の改正といった対応を検討すると明らかにした。閣議後会見で語った。
武藤氏は規制が曖昧なことに「反省すべき点がある。明確化を進めることが経産省の責務だ」と強調した。先週、経産省の幹部が同社を訪れ、被告の立場のまま死去した元顧問相嶋静夫さんへのお悔やみを伝えたという。
同社社長ら３人は外為法違反容疑で２０２０年に逮捕・起訴されたが、冤罪だと判明した。
