東京電力ホールディングスの株主総会で説明する小早川智明社長＝２６日、東京都江東区（同社提供）

　沖縄電力を除く大手電力９社は２６日、株主総会をそれぞれ開催した。各社で脱原発を求める株主提案が提出されたが、経営側は「必要不可欠な電源」などと反対し、東京電力ホールディングス（ＨＤ）や関西電力など９社全てで否決された。

　東電は、東京都内で総会を開いた。福島第１原発の廃炉の最難関とされる溶融核燃料（デブリ）の取り出しを行わないよう求める議案など計９件の株主提案が出されたが、取締役会は全て反対を表明した。

　東電は昨年１１月と今年４月に福島第１原発２号機でデブリの取り出しに成功した。デブリは推計８８０トンともされているが、回収できたのはいずれも１グラム未満だ。

　株主は、東電が目標とする２０５１年の廃炉完了には「程遠い状況にある」と指摘。原子炉建屋に流入する地下水を止めることが優先として、止水設備設置を求めた。

　東電は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を経営再建の柱に据える。２５日には６号機を優先して再稼働を目指す方針を表明した。