【ワシントン共同】米最高裁は１４日、トランプ政権による教育省職員の大量解雇を当面容認する判断を示した。下級審が仮処分を出して差し止めていたが、訴訟の結論が出るまでの間、解雇できるようになった。米メディアが伝えた。教育省の廃止を目指すトランプ大統領にとって追い風で、１４００人近い職員が対象になる。
最高裁は判断理由を示していない。最高裁は判事９人のうち保守派が６人を占め、政権の政府職員削減策を容認する判断を相次いで出している。
マクマホン教育長官は１４日の声明で「連邦機関の人員配置や組織運営に大統領が最終決定権を持つことが再確認された」と述べた。
今回の判断にソトマイヨール判事らリベラル派３人は反対意見を表明した。「教育省を廃止する権限を持つのは議会だけだ」と指摘。政権が教育省の廃止を狙っているのは明らかであり「三権分立が脅かされている」と批判した。
トランプ氏は３月、教育省の廃止を目指す大統領令に署名。政権は、省の解体ではなく効率化を図ることが目的だとして職員削減を進めていた。
