東京・晴海のマンション群

 不動産経済研究所が17日発表した2025年上半期(1〜6月)の首都圏(1都3県)の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同期比16・7%高い8958万円だった。節目の9千万円に迫り、上半期として過去最高だった。人件費や土地の仕入れ代の上昇に加え、円安で材料費も高くなった影響で全体が底上げされた。

 エリア別では千葉県を除き、いずれも最高値を更新した。東京23区は20・4%高い1億3064万円、23区を除く東京が19・8%高い6835万円、神奈川県が12・4%高い6957万円、埼玉県が26・9%高い6551万円。千葉県は1・6%安い5738万円で、前年同期に高額物件が売り出された反動が出た。

 首都圏の発売戸数は11・2%減の8053戸だった。最近では新型コロナウイルス禍で落ち込んだ20年に次ぐ少なさだった。

 同時に発表した6月の首都圏の平均価格は前年同月比11・8%高い9165万円で、2カ月連続で上昇した。発売戸数は1・3%減の1641戸だった。