米国ニュージャージー州
【ワシントン共同】発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による汚染を巡り、米東部ニュージャージー州は４日、化学大手デュポンなど３社が汚染除去費用などとして最大約２１億ドル（約３１００億円）を同州に支払うことで和解したと発表した。環境汚染を巡る訴訟で州政府が勝ち取った和解金としては過去最大規模という。
ＰＦＡＳは水や油をはじく特性があり、フライパンや衣類のコーティングなど幅広い用途で利用されてきた。極めて安定し分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれるが、最近は環境汚染問題が指摘され、米国では企業の法的責任を問う動きが拡大している。
訴えられたのは同社と二つの関連会社。州内の四つの工業エリアでＰＦＡＳを使った製品などを製造していた。今後２５年にわたって賠償金８億７５００万ドルを支払うほか、ＰＦＡＳや他の化学物質による汚染浄化のため最大１２億ドルの基金を創設する。
ニュージャージー州のプラトキン司法長官は声明で「企業は何十年もの間、われわれの土地や水を故意に汚染してきた」と非難した。
