気象庁で記者会見する南海トラフ地震の評価検討会の平田直会長（左）＝２０２４年８月
　南海トラフ地震の臨時情報発表を受け、遊泳禁止となった宮崎県日南市の海水浴場＝２０２４年８月

　内閣府は７日、南海トラフ巨大地震発生の恐れが高まり、臨時情報が発表された際に、自治体や事業者が取るべき対応をまとめたガイドライン（指針）を改定した。適切な防災対策を前提に、イベントや海水浴は「できる限り継続することが望ましい」と追記した。臨時情報の一つ「巨大地震注意」の発表時、鉄道事業者に運休や徐行運転などの運行規制を原則求めない方針も盛り込んだ。

　ただ被災リスクや防災体制が地域ごとに異なるため、最終的な判断は、改定前と変わらず現場に委ねている。

　日向灘で起きた地震に伴い、巨大地震注意が初めて発表されてから８日で１年となる。後発地震に備え避難経路の確認など注意を呼びかけたが、当時、行事の開催や鉄道の運行などを悩むケースが続出。従来指針が「注意」よりも危険度の高い状況で出される「巨大地震警戒」中心の内容だったことが一因で、改定のきっかけとなった。

　改定指針は、取るべき対応の基本として、すぐに避難できる態勢を取った上で、社会経済活動を継続すると明示した。