機械受注額の推移
内閣府が２０日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・０％増の９４１２億円だった。プラスは３カ月ぶり。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
全体ではプラスとなったが、内閣府の担当者はトランプ米政権の高関税政策の影響に関して「自動車分野では、最近は傾向として受注額が下がっている」と指摘した。
製造業は８・１％減の４１２３億円だった。非鉄金属で５月に大型案件の受注があったことの反動減が目立った。非製造業は８・８％増の５２１４億円で、リース業や金融業・保険業が好調でけん引した。
