給特法の問題点や集まった署名について発表する西村祐二さん(右から2人目)ら=26日午後、文部科学省

 公立校教員の労働環境改善を目指し活動している「給特法(教職員給与特別措置法)のこれからを考える有志の会」は26日、文部科学省で会見し、給特法見直しに賛同するオンライン署名が3カ月間で4万1140筆集まったと発表した。同会事務局で岐阜県の公立高校教諭の西村祐二さんは「教員の残業を減らし、ゼロにしたい。それを政治家や行政に訴えたい」と話した。

 同会は、給特法について、給料がわずかに上乗せされるだけで際限のない残業が可能になり、教員の長時間労働や、若者の教員離れ、教員不足につながっているとしている。署名は4月28日に始めた。

 今後について西村さんは「分かりやすいゴールは法の廃止だが、まずは見直しを図る議論の準備が必要。署名の結果は主要政党や文科省に届ける」と述べた。