－２０２４年を振り返って。

　次世代インターネットと呼ばれるＷｅｂ３時代を見据え、ビジネス基盤となる投資を進めました。協業先はＮＦＴ（複製不能なデジタル資産）分野のサービスを提供するバケット（東京）、円連動のデジタル通貨ステーブルコインの開発・運営を行うＪＰＹＣ（東京）、ＤＡＯ（分散型自律組織）の構築を支援するプラットフォームを提供するＵｎｙｔｅ（東京）といったスタートアップ（新興企業）になります。

　－協業の狙いは。

　私自身、インターネット黎明期を振り返ると、粘り強く事業を続けることが大事だと実感しています。個別の商品・サービスというよりは、プラットフォーマーを目指した企業が最終的に力を付け、スケール感のあるビジネスができるようになりました。当社の投資も未来の社会基盤の構築につながると考えております。短期的に収益化できるものではないですが、新たな価値を創造し、事業を拡大して５年、１０年先を見据えて取り組んでいきます。　　－バケットが進める「デジタル城下町」に対する自治体の反応がいい。

　県内では岐阜、郡上八幡、大垣、苗木、岩村、美濃金山の岐阜６大城が加わり、デジタル城下町町民証の配布が始まりました。さらに、国宝５城も参加し、約１００城まで拡大しています。

　－今期（２５年１２月期）への抱負を。

　自治体向けマーケット拡大が大きなテーマ。マーケティングや営業活動を強化する考えです。またコンビニ収納代行やＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）といった当社が得意とする従来型サービスが転換期に差し掛かっており、変革を加速する１年にします。従来型のＳＩ（システムインテグレーション）から脱却を図り、オリジナルのサービス提供型へとビジネスを転換していきます。これまでの当たり前や常識にとらわれず、新しく生まれ変わる覚悟です。