―昨年を振り返って。

　４５周年の節目にあたり記念誌を制作し、会長である父が事務所を開設した当初からの歴史を振り返り、次なる周年に向けたビジョンを所員と共有することができました。

　業務においては、伝統的な産業から最先端の技術まで、国内外のお客さまから多数のご依頼を頂き、受注件数は好調でした。今までの仕事の取り組みや実績が評価され、それが実を結んでいるものと実感しています。

　―業界の動向は。

　２０２３年の特許出願件数が３０万件に到達し、ようやくコロナ禍前の状態に戻ってきたように感じています。特許事務の業界においても、デジタル化へのシフト、ＡＩの活用は加速していると感じています。当事務所は２年前にペーパーレスへ移行しましたので、次は、ＲＰＡによる自動化・省力化を推進し、迅速なサービスの提供を目指します。

　―新たな人材について。

　昨年は、研究者、パキスタンの弁護士、外国籍の翻訳者など、さまざまな知識や経験を持つ仲間が増えました。各々の知識や経験を生かし、組織力の発揮を期待しています。

　また、国籍、性別、世代といった背景の違いによる多様な考え方や価値観を認め合う社風を生かし、Ｄ＆Ｉの推進を図りたいと考えています。

　―今年の抱負は。

　今年は実務だけでなく、お客さまとつながる仕事にも注力したいと考えています。ＲＰＡによる自動化・省力化およびＤ＆Ｉの推進は、お客さまと社員の双方にメリットがあるものと考えています。お客さまの発展を知財の保護と活用からサポートし、今まで以上に皆さまに寄り添い、身近で頼れる特許事務所を目指します。また、社員にとって働きやすい職場環境をつくり、次世代の知財業界を担う人材育成・確保に努めます。