－昨年を振り返って。

　２０２２年度から２４年度までを対象とした第１０次中期経営計画の最終年度として「ＪＡの総合力を発揮し、地域に信頼され必要とされるＪＡ」となるため、「農業者の所得増大の実現」「食と農を通じた地域活性化への貢献」「自己改革を支える経営基盤強化」の各項目を重点的に取り組んできました。

　そうした中、昨年の夏は記録的な猛暑が長く続き、揖斐郡でも高温障害や病害虫被害などが発生し、対応に苦慮した１年でした。また、昨年８月には米が不足し、当ＪＡでも農林畜産物直売所で量を制限しながら米を販売せざるをえない状況になりました。

　－農政の大転換について。

　農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」が昨年５月、２５年ぶりに改正されました。食料自給率目標に加え、「食料安全保障の確保」の基本理念が盛り込まれ、農畜産物の合理的な価格形成が必要と示されました。

　－揖斐郡の農業の未来は。

　日本の食料自給率は約３８％と低調な状態が続いています。また、農業資材の価格が高騰する一方、農産物の販売価格に転嫁できないなど、今後の農業は厳しい状況が予想されています。

　ＪＡグループとして、国に対して農業へのサポートを訴え続けていきます。当ＪＡとしては、担い手や多様な農業者への支援などを通じて生産基盤を支え、直売所で管内産の新鮮な農産物を販売したり、イベント開催を通じて農業所得の増大、国産農畜産物の安定供給を実現していきます。

　－２０２５年の展望は。

　３年に１回開かれるＪＡ全国大会が昨年１０月に開催され、２５年度から３年間のＪＡグループの方針が示されました。この方針に基づき、当ＪＡでも第１１次中期経営計画を現在策定しています。食と農を支える戦略と、地域の活性化につながる取り組みを策定・実施していきます。