―昨年を振り返ると。

　主要事業の不動産では物件を数件購入するなど、街の活性化のための準備をしました。今後、岐阜駅周辺の再開発で新たな街の魅力を創出し、岐阜の街の持つ古き良き家屋や街並みを活用できればと思います。常に社会の情勢を把握し、街の価値と収益のバランスを取ることを意識しています。

　―「一般社団法人岐阜レジリエンス推進協議会」の状況は。

　事業継続計画（ＢＣＰ）は被災時に各企業が必要なツールです。そのために安否確認や備蓄品管理、ＢＣＰが策定できるウェブシステム「ＴＯＴＯＮＯ―Ｌ」（ととのエル）を一昨年２月に完成させ、企業へのヒアリングを行ってブラッシュアップを重ね、現在、県内の中小企業にリリースしている状況です。災害に備えて各社がＢＣＰを作成することはもちろんですが、被災した場合に家族や会社を構成するメンバーの安否を確認しながら、やり取りがしっかりとできる状態にしないといけません。そのためにはピラミッド構造のようなつながりが必要です。それに向けた業界ごとのモデルケースをつくることを検討しています。

　―携帯電話販売業については。

　地域に必要とされる店舗を目指し、災害時に防災の拠点にすることも検討しています。また、ＡＩを活用した新たな価値の提供も現実味を帯びてきており、楽しみです。

　―今後の展望については。

　岐阜県知事選も控え、今年は変化の起こる年になるでしょう。不動産業は先行きが不透明なことが多い分、土地の付加価値を見極め、街に良い変化をもたらしたいです。ＢＣＰでは、サプライチェーン（供給網）を守る必要性をあらためて多くの企業に呼びかけます。ＢＣＰ作成が自分たちの会社を守り、取引先も助けられるようにすることが大事。災害時の対応をもっとスムーズにしていきたいです。