―昨年を振り返ると。

　会社として三つの大きな出来事がありました。一つ目は創立８０周年を迎えたことです。二つ目として、８０周年の節目に従業員のユニフォームのリニューアルと、社旗の一新を図りました。現場や若手社員の意見を取り入れ、ユニフォームは従業員が動きやすいデザインに、社旗はエンジに「大日本土木」と漢字で表記していたものから、海外の人にも分かりやすいようにＤＮＣ（Ｄａｉ　Ｎｉｐｐｏｎ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）のロゴを大きく配置しました。三つめが社史の編さんで、現在ホームページにも掲載されています。一方で建設業界の「２０２４年問題」に取り組み、現場で勤務する従業員にフレックス制を導入し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するワーキンググループを立ち上げるなどしました。

　―力を入れている海外事業は。

　海外希望者には、１カ月ほど現地での研修を経験させています。コロナ禍やウクライナでの紛争、円安などの影響は大きな痛手でしたが、これまでに５０カ国以上で実績があります。太平洋や中東、アフリカ地域の開発途上国のインフラ整備を政府開発援助（ＯＤＡ）として行っています。ＯＤＡ無償資金協力施設案件の実績は、業界トップシェアを誇ります。

　―地域貢献にも精力的ですね。

　災害時は「地域の守り手」として、道路の応急復旧工事等にあたります。地元のスポーツや文化活動などの支援も行っています。スポーツでは、ＦＣ岐阜のシルバーパートナーとして応援しています。文化活動では昨年、県内で開催された「清流の国ぎふ」文化祭と、清流の国ぎふ総文に協賛いたしました。

　―最後に今後の展望を。

　創立１００周年に向けて地に足を付け、地域の安心をつくり続けます。その上で人材確保、労働環境の改善にもしっかりと取り組んでいきます。