選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案などの実質審議が始まった衆院法務委＝４日午後
選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案などの実質審議が４日、衆院法務委員会で始まった。立憲民主党と国民民主党が提出した各法案に加え、旧姓の通称使用を法制化する日本維新の会の戸籍法改正案の計３案が一括で審議され、野党から提出者への質疑を実施。５月３０日に３党がそれぞれ趣旨説明し、衆院法務委では２８年ぶりに別姓法案が審議入りしていた。
立民と国民はいずれも別姓を選べるようにする法案で、子どもの姓について立民案は婚姻時に決めるとし、国民案は婚姻時に戸籍の筆頭者を定めて子の姓を筆頭者と同じにする。維新案は「同一戸籍、同一氏」の原則を維持し、旧姓を通称として戸籍に追記できるようにする。
