日本新聞協会が入る日本プレスセンタービル＝東京・内幸町
交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上で報道機関の記者らに対し根拠のない誹謗中傷や侮辱が相次いでいるとして、日本新聞協会は５日「不当な攻撃を許さず、人権侵害行為に厳正に対処する」との声明を発表した。
声明では、誹謗中傷に加え「記者らの個人的な情報や画像が不当に拡散され、プライバシーが侵害される例が増えている」と現状を分析。「おびただしい量の情報が飛び交う現代社会では、何が真実かを見極め、的確かつ迅速に伝えることが求められている」と指摘した。
協会加盟社は国民の「知る権利」に応えるため「正確で公正な報道と責任ある論評に取り組んでいる」とした上で、報道への正当な批判や論評には真摯に向き合うと明記した。
自由な報道と表現は民主主義の根幹だとし「正当な取材活動が脅かされることは民主主義を揺るがすことになりかねず、決して看過できない」と強調。「加盟社は萎縮することなく報道を続ける一方、不当な攻撃からあらゆる手段を講じて記者らを守る」とした。
