トランプ米大統領（左）、バイデン前大統領（いずれもゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、バイデン前大統領が署名した恩赦や大統領令などの行政措置を巡り、当時の状況を調査するよう司法長官に指示した。バイデン氏が認知能力を欠く中で側近らが勝手に措置を講じていれば、合法性と有効性に重大な疑義が生じるとしている。調査の結果を根拠として、前政権の措置を無効とする可能性もある。
バイデン氏に関しては、在任中から健康不安があったのに、側近らが隠蔽していたとの批判が拡大。トランプ氏は、バイデン氏が書面に自動で署名する「オートペン」という装置を多用していたことを問題視している。
