中国電力島根原発が立地する島根半島の防災対策費約１００億円のうち、５０億円を同社が負担する方針を示したことを巡り、平井伸治鳥取県知事は５日の定例記者会見で「公平な制度設計を望みたい」と述べ、立地県と周辺自治体における財源措置について中国電の対応に差があることを疑問視した。

　平井氏は原発立地自治体が電気事業者に課す核燃料税を鳥取県が確保できていない点にも触れ、「安全対策が展開できるよう、最低限措置を取るべきだ」と指摘。中国電と国に対応を求めた。

　島根原発は松江市にあり、全国で唯一県庁所在地に立地する。鳥取県は半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に境港市と米子市の一部が入る。