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子どもの自殺対策に社会全体で取り組むと明記した改正自殺対策基本法が５日、衆院本会議で自民、公明、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。対策推進の責務が国や学校にあるとし、人工知能（ＡＩ）といったデジタル技術も活用することや、自治体が民間団体と施策を進めるため協議会を設置できる規定を盛り込んだ。
超党派議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」がまとめた。
改正法では、学校は心の健康を保つための健康診断や保健指導の実施に努めるとした。デジタル社会の進展を踏まえ、対策にはＡＩなどの活用を図り、インターネットで広がる自殺関連情報への対応にも留意する。
