参院内閣委員会は5日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人化する政府法案と、立憲民主党が提出した修正案を審議した。立民は政府法案では政権による介入の恐れがあるとして、修正案には政府からの独立性を明記したと説明。法案に反対する学者や市民が参加する団体がオンライン署名を提出しようとした際、内閣府が面会を拒否したことも問題視した。
立民の杉尾秀哉議員は、特殊法人化による国からの独立は外形上に過ぎないと指摘し「法案には政府が影響力を及ぼすことができる仕組みが複雑に組み込まれている」と訴えた。坂井学内閣府特命担当相は、法人化で自律性が高まり、組織運営の自由度が上がると反論した。
法案を巡っては、市民らの団体が3日にオンライン署名を提出しようとした際、内閣府の担当者が「忙しい」として面会依頼を断り、郵送するよう指示したことが判明し、批判が集まっている。
立民の石川大我議員が改めて対面で受け取るよう求めたのに対し、坂井担当相は「手が空いていない時は無理だが、日時を調整いただければ当然受け取る」と応じた。