閣議に臨む（左から）村上総務相、石破首相、中谷防衛相＝６日午前、首相官邸
政府は６日、２０２５年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」を閣議決定した。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱を表明したことに触れながら「わが国としては脱炭素と経済成長の同時実現を目指す」と強調した。東京電力福島第１原発事故に伴う除染土の再利用推進も盛り込んだ。
白書は、地球が気候変動、生物多様性の損失、汚染の三つの世界的危機に直面していると指摘。政府が目指す５０年までに温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」に向けて「取り組みを着実に進める」との方針を改めて示した。全国で脱炭素のモデルとなる先行地域の選定を続けるほか、自治体による促進区域の設定を支援する。
