選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案などの質疑が行われた衆院法務委＝１０日午前

　選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案などの参考人質疑が１０日、衆院法務委員会で開かれた。立憲民主党と国民民主党それぞれの案と、旧姓の通称使用を法制化する日本維新の会の案に対し、別姓推進派と慎重派の双方が発言。経団連の次原悦子ダイバーシティ推進委員長は「名前は人格そのもの。職業人としてキャリアと密接に結びついている」と、別姓制度の実現を求めた。

　婚姻時に改姓するのは大半が女性となっている。次原氏は生じる不利益として、パスポートに旧姓を併記する現行制度の課題を指摘。海外では理解されず、入国などの際に足止めを食らうことがあるとし「このような小さな不便が多くある」と主張した。

　連合の小原成朗総合政策推進局長も「あくまで選択制だ。強制されるものではない」と夫婦別姓を支持した。一方、作家の竹田恒泰氏は通称使用を法制化すべきだと強調。別姓は家族の在り方を大きく変えるとし「従来の『家』という概念はどんどんなくなる。大きな制度は変えず、小幅な修正が良い」と述べた。